不動産所得での税率

不動産の賃貸での所得税

不動産の所得税の税率

土地や建物を賃貸したときの利益は不動産所得として確定申告をしなければならない場合があります。収入から経費を差し引き所得金額を計算します。さらに、そこから所得控除と言って申告する人の個人的な要素に係る金額を差し引きます。例えば扶養親族が何人いるか、個人で保険に入っている場合の一定の計算をした金額などです。そこに税率を乗ずるのですが、法人や住民税と違い、所得税は累進率と言って、所得金額から所得控除を差し引いた金額が多額なほど率が高くなる仕組みになっています。最高だと4千万円超の部分は45%となります。結果として、不動産所得に拘らず所得が多額な人は多額な所得税を納付することになります。

不動産投資で課される所得税

アパートやマンションなどの不動産投資を個人で行っている場合、その収益には所得税が課されます。家賃や更新料などの収入から、支払った経費を差し引いた利益が課税対象となります。経費としては固定資産税や減価償却費、支払手数料などが挙げられます。ローンを組んでいる場合は返済の利息部分は経費となりますが、元本部分は経費となりませんので注意が必要です。この利益が不動産所得となるのですが、所得税は総合課税として他の所得と合計して税額が決まるシステムになっています。例えばお勤めであれば給与所得との合算されることになります。不安な場合は一度専門家に相談してみるのもいいでしょう。

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