不動産所得が多額の時

不動産の法人化での所得税

不動産の法人化シミュレーション

所得税は累進税率を採用していますから、不動産所得が多額になったとき、土地や建物の所有者は大きな負担となります。不動産に係る事業を会社組織にすると個人の税負担が軽くなる場合がありますし、会社として利益が発生しても、現在の法人税負担は低くなっていますので負担は減りそうですが、いくつかの問題点もあります。まず、土地や建物の所有を個人のままにするか、会社に譲渡するかです。個人のままだと会社からの賃貸料が発生します。譲渡すると譲渡所得が発生します。ここのバランスをどう考えるか検討が必要です。会社組織にした場合、会社から給与をもらうことになりますが、その金額も検討が必要です。いろいろ専門家と検討して、法人化にする費用や他の税金も考慮し、シュミレーションすることが必要でしょう。

不動産の売却に係る所得税の計算

不動産を売却して利益が出ると、その利益には所得税が課税されます。売却は資産の譲渡として譲渡所得に該当します。譲渡所得は、売却金額から物件の取得費と売却費用を引いて計算し、それを資産の保有期間に応じた税率を乗じて税金を求めます。なお、譲渡不動産が居住用なら、所得から3000万円を差し引ける特例があります。譲渡所得に乗じる税率は、資産の保有期間が5年以下なら30%(ほかに住民税9%、以下同じ)、5年超なら15%(住民税5%)、10年超で、かつ一定の条件を満たす場合は特例として10%(住民税4%)の軽減税率が適用されます。また、それとは別に2.1%の復興特別所得税が課税されます。

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